国家公務員の職種や仕事内容

国家公務員は、多彩な省庁とその下部に属する国家機関に勤務する公務員です。
それぞれの省庁ごとに多彩な職種や仕事内容がありますが、大きな分類として行政官の総合職と一般職、技術官職、専門官職があります。
行政官というのは、一般企業でいう事務系の職種で、やはり企業と同様、総合職と一般職に分かれています。

総合職の仕事

総合職は各省庁の将来の幹部候補として育成され、国家政策に関わる立案企画に実行運営、予算管理などをこなすのです。
全国転勤などもあり、各省庁の下部組織の指導や管理も行っています。
基本的には大学や大学院卒レベルの能力が求められる職種です。

一般職の仕事

これに対して一般職は、総合職のもとで日常の事務処理を行う職種です。
資料の作成や電話対応などのほか、窓口等で国民との手続きや相談に応じる仕事もありますね。
行政官の一般職は、大卒レベルのほか高卒レベルと、最近では社会人採用もあります。

技術官職

技術官職というのは、各省庁ごとに必要な特別な技術や知識を要する仕事です。
たとえば、土木や建築技術、物理や化学の専門知識やノウハウ、農業技術などを持った人材を登用しています。

大卒レベルの一般職と総合職に分かれており、大学で建築学科や理系の学部を出たり、農業大学を卒業するなど、省庁ごとに求められる一定の技術を学んでいることが必要です。
その技術や専門知識を活かして、国土交通省などで建築や交通の政策や検査にあたったり、農林水産省などで農業技術の研究や指導などにあたるなどします。

専門職

専門職というのも、技術職と同じで一定の専門的な分野で仕事をする職種です。
国家公務員になる前に、すべての知識や力量を身に着けている必要はありません。
ただし、国家公務員試験でも行政職とは異なる、専門の試験科目が科され、今後、仕事に就く上での基礎的な知識を身に着けることが求められます。

たとえば、国税庁に勤務する国税専門官の場合、経営学や会計学、財政学などの基礎力が要請されます。
採用後は直ぐに働きはじめるのではなく、税務学校に入所して研修を積まなければなりません。

そのほか、法務省の法務教官職や刑務官などの仕事も専門職にあたります。
法律の知識のほか、犯罪を犯した人の更生のための特別な知識、心理学なども身に着けて仕事に従事しなければなりません。
気象庁に勤務し、地震の研究や日々の天気予報の予測、全国各地への警報を出す仕事に就く場合も、採用後に気象大学校の学生として研修を積む必要がある専門職の1つです。

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