税務職員

税務職員になるためのルート

税務職員とは、国税庁に勤務をして全国の租税賦課や徴収に関する事務を行っていく仕事です。

税務署員としての業務には二種類があり、高卒程度の学歴で受験ができる「国家公務員Ⅲ種」と、大卒程度の学歴で受験する「国税専門官試験」とに分けられます。

さらに「国家公務員Ⅰ種」に合格をすると財務省および国税庁からの採用を受けることもできます。

ただし国家公務員Ⅰ種の人材は実際に税務の仕事を叩き上げで行っていくのではなく、税務署長として配属を受ける「キャリア組」と言われる人たちです。

なので実際に税に関する仕事に携わりたいならやはり税務職員のための試験を受けた方がよいでしょう。

税務署員として一般事務をしていくのは「国家公務員Ⅲ種」の合格者で、全国にある税務大学校に入学をしたのち1年をかけて税法や会計、その他の法律についての専門的な勉強をしてから配属となります。

なお大学校は学校というふうに言われますがこれは採用試験後に入学をすることから、授業料を徴収されることはなく、通常の公務員としての給与を受けながらの通学となります。

税務職員としての適正とは

採用後に1年という長い時間をかけての勉強を必要とすることからわかるように、税務職員はかなりの専門性が求められてきます。

日本には約5万6000人の税務職員がおり、12の国税局と524の税務署によってそれぞれの管轄を行っていきます。

組織は強固で職員たちは相当に優秀で、日々厳しい姿勢で税務行政を担っています。

税制は毎年のように改正が行われる変化の激しい法律ですので、そこで勤務をする職員たちは日々その変化を学習し実務に生かしていかなければいけません。

中でも特に専門性が求められるのが資本金1億円以上の大企業を調査する「国税局調査部」で、企業の会計担当者たちを相手に税務に関するやりとりを重ねていきます。

企業の会計部門には公認会計士や国際的な会計の知識を持った強者たちが集まるため、そこで渡り合っていくためには同じくらいの専門的な能力が必要です。

一般の税務署に勤務する職員の場合は、逆に個人として納税に訪れる人達に対して丁寧に説明をしたり必要な書類などを案内したりする高いコミュニケーション能力が求められます。

今後の展望

税務職員は年々巧妙化する脱税の手口に対峙していかないといけないという社会的に大きな役割を担います。

そのため職員として採用されたあとにも、しっかりと意識を高く持ち自分を高める努力を重ねていく必要があります。

近年の傾向として女性の税務職員希望者が増えてきていることが特徴で、監査をする企業や個人に対して不正はないかを綿密に分析していくということに能力を発揮しています。

おかしな言い方かもしれませんが、税務職員としての仕事の達成感はそうした脱税などの不正を見ぬいた時にあると言ってもよく、そのための知識や経験を積むべく税務職員たちは自己研鑚に努めています。

Comments are closed.