公務員制度について2

期待と現実

公務員制度改革は、選挙のたびに話題になる重要な焦点です。
多くの人が公務員に抱くイメージは、安定した職業ということでしょう。
しかし最近では、そのイメージも実態とかけ離れたものになりつつあります。

国の財政が厳しく、かつ労働者の雇用情勢が厳しい中、公務員の制度を改革して人件費を削減しようという動きは加速しているのです。
数年前、公務員の退職金が実際に減る制度が決定し、その適応前に退職しようと公立学校の教員や警察官などが退職したことを覚えている方も多いと思います。

国民の為に身を削る

現在も震災復興に当てるため、平成25年度まで2年間、給与が10パーセント削減されているのも事実です。
さらにマスコミ等で、格安で一等地に住める官舎や天下りなどが大きく取り上げられ、公務員に対する世間の目は大変に厳しくなっています。
このように職場環境が厳しくなる中、公務員の精神疾患での休職者が急増し、さらにモチベーションの低下や人材不足なども問題になりつつあります。

政権が頻繁に変わっても、日本の行政が安定しているのは優秀な官僚に支えられてきたといえるでしょう。
さらに災害時の自衛隊に代表されるように、いざというときには公務員の力はとても大きいものです。
このような大切な職務を担っている公務員の現状への理解ということも、制度改革を考える上で大切なことではないでしょうか。
そもそも公務員というのは、どのような人を指すのでしょうか?

公務員の姿

国、および地方自治体の仕事をする人で、国民全体の奉仕者であることを日本国憲法が定めています。
国家公務員法、地方公務員法などによって、身分や職種、給与や待遇などについて法律で決められているのが民間の企業との大きな違いです。
平成25年度は国家公務員と地方公務員を合わせて300万人以上の人が公務員として働いています。
一般職と特別職があり、特別職は議員などの任命職など職務の性質から公務員法が適応されない職種であり、一般職は採用選考を経て公務員となった職員を指し、行政職だけでなく警察や消防、教員なども含まれ公務員法が適応されているのです。

公務員制度は改革が進んでいて、国立大学が独立行政法人化されたように、公務員の人数を削減したり、非正規雇用の職員を増やすなどして人件費を削減したりなど変化が見られます。
私たちの普段の生活でも、実は公務員とのかかわりは大変に深いものです。

公務員制度について考えることは日本の進むべき方向を考える上で不可欠といえます。
削減、だけでなくどうしたら質を維持できるのか、考えていくことが大切といえるでしょう。

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