公務員制度改革の入門書としては

公務員制度革命が日本を変える

日本の公務員制度改革に有用な書籍の一つといえば、渡辺喜美氏が書いた「公務員制度改革が日本を変える」です。
渡辺氏は政治家ではありますが、過去の公務員の制度改革に奔走した経験を元に書かれていることもあります。
そして、何をどうしたら良いのかといったことまで書かれているので入門書としては最適かもしれません。
ちなみに本の厚さもそれほどでもなく、一ページあたりの文字数も少ないので、簡単に読むことができてページ数も多くないので頭にも入りやすいと言えます。
早い人なら30分から1時間程度で一気に読み終えてしまう人も居そうです。

公務員制度改革を本気で実現しようとしたら、各県の統合による道州制の導入までを組み込んで入れている点は評価できるのではないかと思います。
なぜなら、住民密着という旗を掲げて細分化されすぎている公務員組織を、マクロな単位で統合して物事を実現していく組織にすることが急務であるからです。

住民の為のサービス

よく公務員の責任回避のためのたらい回しの温床は実は細分化されすぎた組織体制にあるのです。
それが、住民目線の欠如が多くなり、それを縦にだけ強いムラ組織生み出すに至る訳です。
それを横にも強い組織に変えることで、本来は住民目線のサービスを提供すべきなのです。

日本の公務員の数については、欧米各国に比べて、非常に少ない点はありますが、欧米各国が任期制を導入したりユニークな人事制度を採用しているのに、日本は公務員に強烈な身分保障を与えています。
これは最近でも、論議が巻き起こっていたことですが、政治家は選挙によって選出されます。

ですが、官僚は生え抜きで、入省や入庁したときから自動的にキャリアを形成して、政治主導を抑制する働きまでの権限までを構築するのです。
その良い例が、公務員制度改革自体を推し進めようもんなら、キャリア官僚達が猛反発して黙っていないといった組織になっている点が悪であるのです。
これについては、この本で指摘していることの一つでもあります。

公務員制度革命の流れ

公務員制度改革の根本というのは、官僚達が筋書きを書いて決めてきたことを、広く国民から選ばれた政治家を中心として物事を決めていく流れを作り出すことにあるのです。
公務員は、本来は国民のための公僕であるはずが、民間よりも強烈な身分保障がありながら、民間と比べても給料が良いです。
しかもリストラされずに危機意識が薄いのは良くないのかもしれません。

公務員の人件費は、同じ仕事を民間に請け負わせた場合には、民間の人件費の方が安いといったこともあるのです。
特にハローワーク事業は、厚生労働省管轄の国の事業の一環ですが、その職員などは公務員がやるよりは、民間で採用して委託で作業をさせた方がきっと良い仕事をするはずです。
その分野についても、市場化テストということで民間に事業を委託させる試みが始まりつつはりますが、まだまだ小さいものであるのです。

今後は、どんどん国が携わる仕事を民間の活力を用いて行わせ、経済を発展させていかなければならないことは目に見えて解るはずです。
そのためには、公務員の制度改革をきっかけに公務員の意識改革までを迫るといった強硬手段も時としては必要でもあるのです。

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